政治・経済・社会

マイナンバー制度を簡単解説!生活はどう変わる?導入スケジュールは?

マイナンバー

 

2015年10月から「マイナンバー制度」がスタートします。

最近よく耳にしますが、いったいどんな制度なのでしょうか。私たちの生活はどう変わっていくのでしょうか?

知らないと痛い目に合うかもしれません!?詳細をご紹介します♪

 

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●マイナンバー制度導入の目的


「マイナンバー制度」の正式名称は、「社会保障・税番号制度」です。正式名称を見ると、あ…そういうこと…と、ピンとくる方も多いでしょうが、「社会保障や税金などの手続き」をスムーズに行うための国民1人1人に番号を付けるというものです。

この番号は1人1個。日本に住民登録している日本人も外国人も、すべての人に1人1個の番号が付与され、一生変わることはありません。

このことだけで、どれだけ大事な番号なのかがわかりますね。

ちなみに、12ケタの「マイナンバー」の数字は、ランダムで決定するため、番号から住んでいる地域や性別等さまざまな情報が推測されないようになっています。そのため、家族と番号が隣り合っている…ということはありません。

 

さて、国が掲げる「マイナンバー制度」導入の目的は3つあります。

①国民の負担軽減と利便性の向上

②行政運営の効率化

③公正な給付と負担の確保

要するに、個人の特定が容易になることから、各種証明書等の発行に無駄がなくなり行政手続きなどが簡単に済む。国民も行政もいろいろと面倒事が減り、楽になるわけですね。

何かの手続きをするたびに、役所の窓口をハシゴする…なんてこととはもうおさらばです。

また、2017年には「マイナポータル」システムの導入が予定されており、e-tax(国税電子申告・納税システム)と接続されることで、税務申告などもできるようになります。
※マイナポータルについては後述

ということは、1人に1個付与された「マイナンバー」を使って、行政手続きや納税などをすることになるわけですから、当然、社会保険や所得税・住民税などを会社で処理しているサラリーマンは、勤務先に「マイナンバー」を提示する必要が出てきます。

マイナンバーを利用する場面は、どこまで拡がっていくのでしょうか?次章にて、導入スケジュールとマイナンバーの利用予定を時系列で解説します。

 

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●マイナンバー導入スケジュール


<2015年10月5日 マイナンバー法施行>

10月中旬~11月にかけて、住民票のある住所に12ケタのマイナンバーが記載された「通知カード」が日本郵便により簡易書留にて届く。

※ポストに投函されることはありません。簡易書留は配達員が直接手渡します。

 

<2016年1月~個人番号カード交付開始>

市町村窓口にて申請し、交付されます。「氏名」「住所」「生年月日」「性別」「個人番号」が記載されており、顔写真とICチップを搭載しています。

身分証明代わりにもなりますが、取得は任意です。

 

<2016年1月~マイナンバー利用開始>

法律で決められた行政手続きにおいて、マイナンバーが必要となります。まずは以下の3分野から利用開始です。

・社会保障…年金、雇用保険、ハローワーク事務、医療保険の保険料徴収、福祉分野の給付や生活保護など

・税…確定申告など

・災害対策…被災者生活再建支援金の支給、被災者台帳の作成事務など

 

<2017年1月~マイナポータル運用開始>

マイナポータルの正式名称は「情報提供等記録開示システム」です。運用が開始されると、インターネット上で以下の3つのことができるようになります。

・自分の個人情報を「いつ」「誰が」「なぜ」提供したのかの確認

・行政機関等が持っている自分の個人情報の内容の確認

・行政機関等から提供される、個々人に合った行政サービスなどの確認

※パソコンがない人も利用できるよう、公的機関への端末設置が予定されています。

※なりすましによる個人情報詐取を回避するため、個人番号カードに搭載のICチップに記録された電子情報とパスワードを組み合わせる認証システムを採用する予定となっています。そのため、個人番号カードを持っていない人は、マイナポータルが利用できません。

※パソコンでICチップの情報を読み取るにはカードリーダー等が必要なため、自宅でマイナポータルに接続したい場合は、何らかの準備が必要になるかもしれません。

 

 <2017年1月~マイナポータルとe-taxを接続> 

マイナポータルとe-taxを接続することで、税務申告を行えるようにする予定です。

 

 <2018年1月~銀行口座とマイナンバーを紐付け> 

2015年9月3日、マイナンバー法施行前に改正され、銀行口座とマイナンバーを紐付けできるようになりました。実施されるのは2018年1月からで、この時は「同意があれば」とのこと。

ただし、2021年をめどにマイナンバーと銀行口座の紐付けを「義務化する」方針です。

 

<その他、決定・予定されている利用方法>

・2016年4月~国家公務員の身分証と一体化して利用されることが決定済み

・健康保険証、民間企業の社員証、キャッシュカード、クレジットカードとの一体化も検討中

・医療分野では、特定健康診査(メタボ健診)での利用は決定済み(今後拡大が予想される)

・2017年7月~地方自治体間の情報連携を開始

※その他、さまざまな分野でマイナンバーの利用が検討されています。

 

個人が特定しやすくなり、煩雑な行政手続きが簡素化する…。マイナンバーの導入は、一見するとメリットばかりのようにも見えます。ところが、物事にはメリットとデメリットが存在するもの。

では、マイナンバーのデメリットとはどんなことにあるのでしょうか?

 

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●マイナンバー導入のデメリットとは?


一言でいえば「個人情報の漏えい」が一番のデメリットにあげられます。

国はマイナンバーの個人情報を一元管理せず、各行政機関が管理しつつネットワークシステムで情報をやり取りする、従来通りの「分散管理」で行う方針です。

国のセキュリティレベルは明らかではありませんが、情報漏えいには「外部からの攻撃」による漏えいと「内部からの情報持ち出し」による漏えいがあります。どんなに高度なセキュリティを誇っていても、外部からの攻撃により情報が奪われてしまうことは十分ありえます。

2015年6月、日本年金機構が「サイバー攻撃を受け」約125万件の年金情報が流出したのは記憶に新しい事件です。

マイナンバーの情報管理に関わる職員や利用する職員がどれだけ個人情報の重要性を感じていても、外部からの働きかけに騙されては防ぎようがありません。さらに、内部から情報を持ち出す職員がいないと絶対に言い切れるものでもありません。どれだけ情報を持ち出せないシステムを作るかが重要です。

また、2017年7月からは地方自治体ともマイナンバーを共有する予定とされています。当然、地方自治体…県庁、市役所、町役場、村役場とそれぞれが高いセキュリティ意識を共有できるのか…疑問が残るところです。

もちろん、心配なのは行政だけではありません。サラリーマンは勤め先にマイナンバーを知らせなければならず、民間企業は従業員すべてのマイナンバーを管理しなくてはなりません。

国が作成した企業向けガイドラインでは、「社内に管理区域を設け、マイナンバー専用室を用意する」、「パソコンは社内LANとは繋がず、1台の独立したパソコンを使う」などとしています。

大企業ならいざ知らず、中小零細はどこまで対応できるのでしょうか?

 

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いかがでしたでしょうか?

そろそろ、本格的にマイナンバーのことを考えなくてはいけなくなってきましたね。

確かにマイナンバー導入によって、便利になることはたくさんありますが、それを上回るリスクがあることを冷静に考えなくてはなりません。

個人番号カードを財布に入れておいて、財布ごと盗まれたら?落としたら?家に置いといて盗まれたら?

でも、写真がついてるから簡単には悪用されないじゃないの?

いやいや、その手の筋の人に渡ったら、そんなもん簡単に修正できちゃうんじゃないでしょうか。

とにもかくにも、マイナンバーはしっかり管理しないと大変な事になりそうですね。

 

マイナンバーに関する記事は、こちらもご覧ください。

マイナンバーで副業がばれる?社会保険未加入がばれて倒産も!?

マイナンバー制度はデメリットばかり?身を守る対策はあるのか!?

マイナンバー導入は脱税・不正受給防止より金融所得課税の一体化か?

マイナンバー制度を簡単解説!生活はどう変わる?導入スケジュールは?

 




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