政治・経済・社会

マイナンバー導入は脱税・不正受給防止より金融所得課税の一体化か?

マイナンバー

 

マイナンバー制度導入を目前に控え、準備は着々と進んでいるようですが、一般庶民には上っ面のリスクに対する懸念しかありません。

ところが、マイナンバー導入の目的は、収入の把握における脱税防止である…と思われていたものの、その奥には真の目的…金融所得課税の一体化、さらには預金封鎖も!?詳細をご紹介します!

 

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●不正防止は副産物!?


マイナンバー制度導入の目的として、国は3つの目的を掲げています。

①国民の負担軽減と利便性の向上

②行政運営の効率化

③公正な給付と負担の確保

①と②に関しては行政事務に関する手続きの簡素化や事務コストが削減されるわけで、「個人情報漏えい」のリスクさえなければ歓迎すべきことです。

マイナンバー制度の導入やスケジュール、デメリットに関する詳細はこちらの記事を参考にしていただくとして…。

マイナンバー制度を簡単解説!生活はどう変わる?導入スケジュールは?

 

国がマイナンバー制度を導入する真の目的は「③公正な給付と負担の確保」ではないかと言われています。

これは、マイナンバー制度施行前の2015年9月3日に法改正された、「マイナンバーと銀行口座を紐付けできる」ようになったことが重要なカギを握っています。

口座との紐付けが実施されるのは2018年1月から。この時は「同意があれば」ですが、2021年には「義務化する」方針となっています。

東京オリンピック開催の翌年には、マイナンバーと銀行口座の紐付けが義務化されてしまうのです。

 

では、口座と紐付けされることによって、どんなことになるのでしょうか?

 

口座と紐付けされることによって、個人の得た収入が正確に国に把握されます。銀行口座を複数持っていたところで、名寄せも容易です。正しく収入の申告をしていない場合、すぐにバレてしまうでしょう。

(例)サラリーマンの妻が夫の会社には扶養家族として申告しているが、年間収入が103万円を超えているにもかかわらず、確定申告をしていない。

(例)会社に内緒で副業をしているサラリーマンが、確定申告をしていない。

また、自営業者や資産を多数所有する富裕層等、今まで収入や資産を把握し難かった人たちの収入が明確になります。

つまり、所得税の過少申告=脱税防止になるわけです。

 

・相続税の申告漏れが減る

マイナンバーと銀行口座が紐付けされれば、その口座の持ち主が亡くなった場合、口座にある金額が把握されているため、相続税の申告漏れを防ぐことができます。

国税庁によると、相続税の申告漏れは2013年度において3,087億円見つかっており、そのうち預貯金の漏れが1,189億円、有価証券が355億円にも上ります。

口座との紐付けによりこれら巨額の申告漏れが把握できるとあれば、国税庁も嬉しい限りではないでしょうか。

 

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・贈与税の申告漏れが減る

相続税の申告漏れも判明してしまうとなれば、贈与税だって同じことです。贈与税は年間110万円までは無税ですが、銀行口座を変えればそれぞれで110万円…合計330万円を贈与してもバレにくかったようです。

※あくまでもバレ難かったということで、推奨しているわけではありません。

また、銀行から現金をおろしてきて子どもや孫に渡してしまえば、贈与した証拠は残りませんよね?ですが、口座と紐付けされれば、おろした大金の行方なんてすぐにわかってしまうでしょう。

 

・各種給付金の不正受給防止

税金や社会保険料、各種給付金は所得を基準に算出されいます。たとえ莫大な金融資産を持っていても、給与所得または事業所得がなければ「低所得者」に分類されます。

そのため、資産を持っているのに低所得者に対する優遇…社会保険料の負担が少なかったり、生活保護等の給付金が貰えたりする事態が発生します。

しかし、口座と紐付けされれば、財産状況が把握されるため、「低所得者」のふりをして不正受給することが難しくなるでしょう。

また、働いているのに嘘をついて生活保護を受給する…というパターンもすぐに判明してしまいます。

 

とはいえ、個人の収入や財産状況を国に把握されるのは気持ちの良いものではありませんが、所得税の過少申告、相続税や贈与税の申告漏れ、不正受給など、いわゆる「悪いこと」をしていなければ心配することはないのではないか。

むしろ、ちゃんと申告している人が報われるので、不公平が是正されるのではないか。

そう思ってしまいますよね?ところが、そう話は簡単ではない可能性があるようです。

 

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●真の目的は預金封鎖か!?


マイナンバーと銀行口座の紐付けによって、収入や資産の正確な把握が可能となることは前章でご紹介しました。

さて、国が目的としているのは、脱税や不正受給を防止する…これも一理あるでしょうがあくまでも「副産物」

マイナンバー制度導入の真の目的は、近年、増加している金融所得の課税を一体化し、総合課税を導入しようとしているのではないか、ということです。

金融所得とは、株式投資、投資信託、FX、預貯金などの金融商品を取引して発生した所得が該当します。

たとえば株式での配当は「配当所得」となり、分離課税で約20%の税率となっています。分離課税とは、給与所得などと分離した税率が適用されるもので、金融所得については「不労所得であること」「金融機関を通じて徴税が容易であること」から、適用されています。

一方で、給与所得、不動産所得、事業所得などは所得が増えれば増えるほど、税率が上がっていく「累進課税」です。

たとえば、金融所得で1億円の所得があった場合、分離課税で約20%の税率となりますが、給与所得が1億円だった場合、所得税率は45%にもなるわけです。

給与所得の税率は国税局ホームページからご確認ください。

 

実際、金融所得の課税一体化は着実に進んでいるようで、2013年度の税制改革において決定し、2016年1月からスタートする「金融所得課税の一体化」では、国債・地方債・外国国債・外国地方債・公募公社債、上場公社債を対象に、株式の配当所得と同じ約20%の税率が適用されることになります。

※これら特定公社債の利子については、源泉分離課税は約20%、売却益は非課税、償還差益は総合課税(雑所得)でしたが、改正によりすべて約20%の申告分離課税となります。

これは「金融所得課税の一体化」における一歩です。

今後マイナンバーと銀行口座の紐付けにより金融所得や金融資産が正確に把握できるようになれば、金融所得が分離課税ではなく総合課税になる可能性が懸念されると言われており、さらには、金融資産に対して資産税を課す…という考え方も浮上しているようです。

要するに、国の財政が破たん寸前になった場合に備え、国民の資産を把握しておき、資産に対して税金をかける…いわゆる「預金封鎖」をスムーズに行うためにマイナンバー制度が活用されるのではないかという懸念でもあります。

そこまで性急な話にはならないとは思いますが、配当所得が分離課税制度で約20%というのは、アメリカやフランスなどの海外からすれば破格の低さといえるようで、さまざまなアプローチから税収を得ようと考える国にとっては、「金融所得」「金融資産」は見逃せない宝の山なのは間違いないようです。

 

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いかがでしたでしょうか?

マイナンバー導入の本当の目的は、「金融所得課税の一体化」なのではないか?そこからさらに踏み込んで、「預金封鎖」なのではないか?という結論ですが、もちろんそれだけではないと思います。

国はどうしても「国民総背番号制」を成し遂げたい…というところも大いにあるでしょう。1人1人に番号を付ければ、国はさまざまなことを管理しやすいですから。

海外ではすでに多くの国々において、国民1人1人に付与されるナンバー制度が運用されています。

なかでも、アメリカでは社会保障番号というのが有名ですが、これを悪用した犯罪が多く聞かれます。日本のマイナンバーもアメリカの社会保障番号と同じような意味合いとなるため、真っ先に浮かんだのが、サンドラ・ブロック主演の「ザ・インターネット」という映画です。

この映画は1995年に公開されたもので、インターネット黎明期の恐怖を描いた内容です。主人公は凄腕のハッカーで、偶然にも秘密組織の情報にアクセスしてしまう。そのため組織に邪魔者と判断され、社会保障番号を犯罪者のもに書き換えられ逃亡者になる…というもの。

1人の人間が存在しているのに、番号を書き換えられただけで別人に仕立て上げられてしまう恐怖…現実にはそんなことはないかもしれませんが、可能性は十分あるな…と思わせられた映画でした。でも、近いうちに、そんな事件が発生してしまうかもしれませんね。

ちなみに、国に資産を把握されないための回避策としては、マイナンバーと銀行口座が紐付けされる前にタンス預金に移行すること…?リスクが非常に高いですが。また、お金持ちの人は、思い切って税率の低い国に移住してしまうとかもありですかね(笑)

 

マイナンバーに関する記事は、こちらもご覧ください。

マイナンバーで副業がばれる?社会保険未加入がばれて倒産も!?

マイナンバー制度はデメリットばかり?身を守る対策はあるのか!?

マイナンバー導入は脱税・不正受給防止より金融所得課税の一体化か?

マイナンバー制度を簡単解説!生活はどう変わる?導入スケジュールは?

 




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