政治・経済・社会

マイナンバー制度はデメリットばかり?身を守る対策はあるのか!?

マイナンバー

 

10月に入ってから、マイナンバー制度についての話題が頻繁に出るようになりました。国民への周知はまだまだのため、マスコミもこぞって取り上げている感があります。

そんな最中、マイナンバーに対する無知に付け込んだ詐欺事案が発生し、実際に被害に合われた方も出てきています。

こうなってくると、俄然マイナンバー制度のデメリットばかりにスポットがあたり、ますます不安感が募るところですが、我々国民に身を守る対策はあるのでしょうか?デメリットと合わせてご紹介します!

 

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●詐欺事案早くも発生!


2015年10月中旬から、世帯ごとに通知が始まったマイナンバー制度。まだどういった制度なのか国民の認識は浸透していないのが現状です。

マイナンバー制度の詳細についてはこちらの記事をご覧ください。

マイナンバー制度を簡単解説!生活はどう変わる?導入スケジュールは?

マイナンバー導入は脱税・不正受給防止より金融所得課税の一体化か?

さて、早くもその不安感につけこんだ悪質な詐欺事案が発生しました。

これに対応して内閣府は早速、詐欺事案の詳細とマイナンバーの管理についての注意事項を盛り込んだ通知を発表しました。

ちなみに、詐欺事案の多くが、マイナンバーそのものをはじめ、銀行口座や年金、保険の契約等の重要な情報を不当に聞き出そうとするものです。

加えて、マイナンバー制度への不安を煽り、金銭をかすめ取ろうとするものもあります。その手口は…。

 

・金融機関や行政機関を装い手続きのためと称し、口座番号等の個人情報を聞き出そうとする

・嘘のマイナンバーを連絡した上にそのマイナンバーを第三者に教えるよう仕向け、その後教えた事実を犯罪だと脅し金銭を要求する

・マイナンバー制度について過度に誇張した話をし、商品や相談業務の契約を強引に取り付けようとする

 

など、その手口は実にさまざまです。なお、接触方法は電話が圧倒的に多いようですが、直接訪問する手口もありました。

(参考情報:内閣府等による注意喚起) 

 

●海外での悪用事例


実際に個人のマイナンバーが漏えいした場合、どういった被害が起こり得るのかという点は非常に気になるところです。例えば、マイナンバーと同様の制度「社会保障番号」を導入しているアメリカでは、こんな事件が現実に起こっています。

 

卒業を間近に控えた女子学生が初めて自分のクレジットカードを作ろうとしたところ、申請したすべての金融機関から拒否されてしまいました。

不審に思って調べると、知らないうちに彼女の社会保障番号が盗まれており、それを悪用して多数の会社からクレジットカードを含む膨大な額の借金が作られていたのです。もちろんこの女子学生にとってはまったく身に覚えのない負債です。

 

さらに恐ろしいのは、上記の例は社会保障番号を悪用した犯罪のほんの一例に過ぎず、似たような例や全く別の手口を使用した犯罪は無数にある、という点です。

アメリカ・司法省の統計によると、このようななりすましによる2006年から2008年の被害額は、なんと日本円に換算して約2兆700億円にも昇っているとのこと。

またアメリカだけでなく、お隣の韓国でもマイナンバーと同様の制度「住民登録番号」の情報漏えいが止まるところを知らず、切実な社会問題となっています。

アメリカの「社会保障番号」や韓国の「住民登録番号」は、銀行口座や勤務先などの個人情報とリンクされているため、盗まれて悪用されると深刻な被害を引き起こすのです。

 

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●身を守る対策はあるのか!?


マイナンバー制度で官民双方手間が省けて便利になるなどとメリットを謳ってはいるけれど、少しの利便性と引き換えに得体の知れないリスクを背負わされることになりそうなマイナンバー制度。

新制度の導入に便乗して個人情報を盗み出し、悪銭を稼ごうとする詐欺師や悪徳業者から大事な情報を守る手立てはあるのでしょうか。

 

・受け取り拒否をしたら?

少し前にTwitter で拡散したこの考え。マイナンバーの受け取りを拒否すれば、番号を知ることができず自分の個人情報を付帯することも不可能です。そうなれば個人情報がマイナンバーを通じて漏えいすることもないのでは…と考える人も多いはず。

理屈ではそうですが、実際マイナンバーが制度として導入されてしまえば、社会システムがマイナンバーありきで構築されてしまいます。マイナンバーを提示しなければ就職できないし、退職後に雇用保険も受け取れません。国民健康保険も使用できないし、年金も生活保護も社会保障も受けられません。

つまり、この12桁の番号がなければ行政由来のライフラインがすべて止まってしまう、そういう社会にこれからはなるのです。

 

・個人番号を知られないようにするには?

身も蓋もない言い方ですが、個人番号を「知られない」ようにするには、個人番号を「知らせない」ようにするしか実際には手立てがありません。

とはいえ、やみくもにマイナンバーの提出を拒めばいいというものでもありません。

例えば、勤務先に番号を通知しなくてはならないのにこれを頑なに拒んだ場合、なにか後ろ暗いところでもあるのではと、あらぬ誤解を招いてしまうかもしれません。

提出すべき先にはきちんと提出し、その代わりパスワードは絶対に第三者に知られないように管理し、定期的に変更をするなどの対策が大事です。

 

・マイナンバーと預金口座の紐付け対策

マイナンバーと預金口座の紐づけの開始は2018年から。今のところ紐づけは任意ですが、政府は2021年から義務化する方針です。これは国民の利益のためではなく、完全に政府にとっての徴税の利点を追求したものと言えます。

いったん義務化されてしまえば、マイナンバーを通知しなければ新規口座開設も、既存の口座利用もできなくなる可能性大です。また、任意の期間中でも口座開設時に番号提出の求めを断れば、断った事実が記録されてしまうおそれがあるようです。

そのため、金融機関で口座開設を考えているのであれば、制度がスタートする前の2015年12月中までに開設しておくことをおすすめします。

さらに今後は、マイナンバーにまつわるセキュリティや政府の制度利用状況等に問題がないか、常に注視しておくことが大事になってくると考えられます。

 

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いかがでしたでしょうか?

マイナンバーカードは身分証代わりにもなります。カードにはICチップと写真が付いているので、なりすましは難しいとも言われています。

実際、多くの人が持っている免許証を、誰かになりすまされて使われた…という話はあまり聞きません。なので、マイナンバーカードももしかしたらそこまで危なくない可能性も考えられます。

とはいえ、カードの重みが免許証よりも大きすぎるのは否めません。

法律も整備され、マイナンバー制度導入はすでに不可避な状態です。大きな流れに抗うことはむしろ得策ではないので、いかに身を守ることができるか、個々人が注意するしかないのが現状と言えるでしょう。

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 

 




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