政治・経済・社会

マイナンバーで副業がばれる?社会保険未加入がばれて倒産も!?

マイナンバー

 

マイナンバーの導入で、一部の人が懸念しているのが「副業」が勤め先にばれるのではないか?ということです。また、一部業種では、従業員の社会保険を違法に未加入状態であることが発覚し、倒産が増えるのでは?と囁かれています。

今回はこれらのことについて、詳細をご紹介します!

 

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●サラリーマン・OLの副業がばれる?


いよいよ2016年1月から使用が開始されるマイナンバー。「世界最先端IT国家創造」のために政府が推し進めるこの制度、国民の反応はいまいち芳しくありません。

特に企業勤務のかたわら、副業にいそしむサラリーマン・OLの方々は戦々恐々としているのだとか。何が問題なのかというと、マイナンバー制度の導入によって、彼らの副業が勤務先の会社にバレてしまうかもしれないのです。

 

・なぜバレるのか?

しかし、マイナンバーからどうやって個人の副業が会社にバレてしまうのでしょう。まず、マイナンバーが導入されると、

1.従業員は勤務先の会社にマイナンバーを知らせることになります。

2.同時に、副業をしている従業員は、毎年確定申告で副業分の収入も申告しなくてはなりません。

3.会社は市町村が前年度の個人収入を元に算出した住民税を、従業員の毎月の給与から天引きします。これを「特別徴収」といいます。

4.副業のほうも給与で支払いがされている場合、本業と副業の給与を合算したものを元に住民税を算出・会社へ通達されていまします。

給与に対して住民税の金額が大きすぎることから、会社に副業がバレる、というわけです。

しかし、これはあくまでも納税額からの推測であって、会社が従業員のマイナンバーを使用して副業収入の金額など個人情報を取得できるわけではありません。

 

・バレないようにするには?

会社バレの回避方法として、確定申告の際に住民税の納付方法を「給料から差し引き」ではなく、「自分で納付」にするというものがあります。

「自分で納付」を選ぶと、副業分の納税が給与からの天引きではなくなるため、会社に副業収入がバレないのだとか。

しかし、この方法はあくまでも副業収入が「報酬」という形で支払われている場合のみ。副業収入も給与で支払われている場合は、一部例外を除いて 「強制的に特別徴収」を推奨する自治体がほとんど なのです。

 

・会社バレより追徴課税の懸念?

しかし、マイナンバーの導入に関わらず、副業が会社にバレるときはバレます。それよりももっと恐ろしいのは、申告していない副業収入が税務署にバレることです。

マイナンバーが導入されれば、税務署は容易に個人の総収入を把握することができるようになります。今まできちんと確定申告をしてきた人は、なんら心配することはありませんが、問題は副業収入を申告していない人たちです。

これまで副業収入を申告してこなかった人が、マイナンバー導入とともにいきなり申告を始めれば、当然税務署は前年にも同じような副業収入があったのではないかと考えます。税務署が怪しめば、 5年間さかのぼって調査するかも しれません。そこで申告漏れがわかれば、高額の追徴課税が来る可能性があるのです。

しかし、これに怖気づいてマイナンバー導入後も申告しない、というのは得策ではありません。というのも、一応追徴課税を覚悟しておいたほうがいいものの、それでもまだ税務署の調査が行われない可能性もあるからです。

2018年にはマイナンバーと個人銀行預金口座の紐付けが始まります。こうなると入金の流れが税務署から見られるようになり、副業収入が無申告の場合、よりバレる可能性があがってしまうのです。

そうなれば、税務署の調査は必至。痛い腹を探られる前に、無申告の人は申告を始めたほうがよいでしょう。チャンスは2016年・2017年の2回…かもしれません!

 

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●社会保険未加入法人は倒産の危機も?


さて、副業をする従業員の人たち以外にも、マイナンバー導入によって窮地に追い込まれそうな対象があります。社会保険未加入法人です。

今、一部の業界ではマイナンバーの導入によって、「マイナンバー倒産」が多発するのではないかと懸念されています。

社会保険はすべての法人事業所と、常時5人以上の従業員がいる事業所に加入が義務付けられています。

ただし従業員が5人以上であっても、第一次産業、サービス業・自由業、法務事業所、宗教事業所は強制加入ではありません。

実は、社会保険に加入している法人事業所の数は、国税庁が把握している法人事業所数よりも70万件少ないのです。そして、先にあげた4業種に、社会保険未加入法人が多いのではないかと言われているのです。

マイナンバー制度が始まれば、国税庁と厚生労働省、日本年金機構が情報をシェアすることになります。となると、日本年金機構の把握する社会保険加入法人の情報と、国税庁が把握する源泉徴収税を納入する法人の情報を照らし合わせることができるようになります。

このような流れで、社会保険未加入法人に行政指導が入りやすくなるのです。

未納の社会保険料は2年までさかのぼって請求されます。これまで納入してこなかった保険料を、まとめて払うことになれば、その納入額は相当な高額になるでしょう。

キャッシュフローにこれを支払うだけの 余力がない事業所は、廃業もしくは倒産の道しかなくなってしまう のです。

特にサービス業。アベノミクスで株価は以前より上がったものの、決して日本のミクロ経済が活性化したわけではありません。日々薄利でかろうじて利益を上げているような事業所であれば、「マイナンバー倒産」は近い将来現実になってしまうかもしれません。

 

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いかがでしたでしょうか?

そろそろマイナンバーが手元に届いた方も多いのではないでしょうか?

マイナンバーをどう管理するかについて、TV番組でインタビューされたご夫人は「届いたらシュレッダーにかける」と回答していました。

誰にも番号を見られなければ、悪用されることはない。という論調のようで、自分がその番号を使うときは「役所で聞けばいい」とのこと。

ん~…何だか一瞬戸惑ってしまう考え方ですが、大多数の人は真似しない方がよさそうです。

さて、マイナンバーで副業がばれるのではと、一部では大騒ぎのようですが、対策を立てればばれないし、対策を立ててもばれる時はばれるので、ある意味諦めも必要かもしれません。

本文にも書きましたが、だからといって確定申告を怠ると、ばれたときにもっと恐ろしいことが起きるので、観念してしっかり申告することをおすすめします!

もちろん、以前から確定申告している人は、何も恐れることはありません(場合によりけり)。

 

マイナンバーに関する記事は、こちらもご覧ください。

マイナンバーで副業がばれる?社会保険未加入がばれて倒産も!?

マイナンバー制度はデメリットばかり?身を守る対策はあるのか!?

マイナンバー導入は脱税・不正受給防止より金融所得課税の一体化か?

マイナンバー制度を簡単解説!生活はどう変わる?導入スケジュールは?

 




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