政治・経済・社会

パナマ文書はタックスヘイブン利用の富裕層リスト!日本企業名とテレビが報道しない理由

s-南の島の黄昏

 

※5月10日(火)、パナマ文書に記載された日本企業名を追記しました※

今世紀最大のリーク事件とも言われている「パナマ文書」の流出は、世界中の富裕層…お金持ちや権力者など…の間で激震が走っています。

世界の富を牛耳る層がどんなことをして資産をため込んでいるのかは、庶民には雲の上の話過ぎてよくわかりません。ただ、なんとなく大事件の匂いがプンプンしますよね?

ただ、新聞やネットニュースなどでは盛んに取り上げられるようになってきたのに、日本のテレビはこの「パナマ文書」についてのニュースをほとんど取り上げないのはなぜなのか頭をひねるばかりです(4月6日現在)。取り上げたくない何かがあるのかと勘繰りたくなりますが(笑)

そこで今回は、テレビが解説してくれない「パナマ文書」について、また、タックスヘイブンやオフショア・オンショアの意味などもあわせてご紹介します♪

 

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●「パナマ文書」とは何か?


「パナマ文書」と聞いて、何やら古文書でも発見されたのか?と思った人も多いかもしれません(自分だけ?)でも、何やらきな臭い感じがプンプンするので、頑張って調べてみました!

まず、「パナマ文書」とは何かということについて。

これはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から、この会社が取り扱っていたオフショア企業20万社以上…40年前にまでさかのぼると実に1,150万にも上る膨大な文書情報が、ドイツの「南ドイツ新聞」に流出したことに端を発します。※フォンセカ氏はハッキングされたと語っています。

さらに、同じ文書はアメリカ・ワシントンの「国際調査情報ジャーナリスト連合(ICIJ)」にも送られており、この文書を分析した結果が、4月3日にイギリスのガーディアン紙などで一斉に報じられたのです。

ちなみに、流出した情報は、オフショア企業の株主名簿、銀行の取引明細書、内部文書、旅券、会社の証明書などと言われています。

要するに、世界経済を牛耳る富裕層(セレブ)が、タックスヘイブンにオフショア企業を設立し(それらを通じて)、自国に支払うべき税金を免れるよう節税対策をしていた(中には脱税もある?)ことが、パナマ文書からバレてしまった…というわけですね。

何の意図があって、こんな「ヤバい情報」が流出してしまったのかはわかりませんが、世界各国では「パナマ文書」について連日報道されています。

そして4月6日(水)、ついに「パナマ文書」に名前があがっていた政治家の1人、アイスランドのグンロイグソン首相が辞任に追い込まれました。辞任理由は、タックスヘイブンにおける巨額金融取引に関する疑惑によるもので、「パナマ文書」にかかわる政治家のなかでは、初の辞任です。

今後も世界各国の政治家たちの辞任劇は続きそうな気配ですが、今世紀最大とまで言われる大リーク事件によって、世界はどのようになっていくのでしょうか。

なお、関連企業や個人リストの完全版は5月に公開される予定となっています。

 

●「パナマ文書」に日本企業の名前がある?


では、この「パナマ文書」に名前があがっているとされる人物や企業について、報じられている内容をご紹介します。

・現職を含む世界の指導者12人

・政治家や公職者128人

↑この中に入る人たちかと思われます。

・アイスランドのグンロイグソン首相(辞任済み)

・アルゼンチンのマクリ大統領(ブエノスアイレス市長時代)

・ロシアのプーチン大統領の側近(資金作り)

・習近平中国国家主席(この名が出たとたん中国ではネットの検索規制がかかっているとか)

・パキスタンのシャリフ首相一族

・ウクライナのポロシェンコ大統領

・スペインの国王フェリペ6世の親族

 

↓政治家や公職者以外にもたくさん…。

・スペインの著名な映画監督ペドロ・アルモドバル

・サッカー選手のリオネル・メッシ(否定)

・世界の人気俳優ジャッキー・チェン

 

↓日本企業はというと…?

・日本国内に住所がある約400の個人や企業の情報が含まれているとされますが、その内容は判然としません(5月に完全版が公開され、個人の名前まで赤裸々に暴露されるかも!?)。

・一部情報によると、日本で「パナマ文書」に関与する対象は、

 企業数24社、顧客数10名、受益者数45名、株主数360名 という情報も…。

s-パナマ文書

↑こちらの画像は、ICIJを出典とするパナマ文書に記載されている企業等を国別にマッピングしたサイトのものです。ただ、これについては真偽不明…。

 

Twitterに上がっている日本企業の文書情報によると、日本企業の名前もいくつか判明しているようです。

ただし、Twitterの情報主は、パナマ文書を見て日本企業名を書き出している…ように見えますが、「オフショア・リークス」からとの一文があります。パナマ文書を一般人が閲覧できるのかは現時点では不明ですが、ICIJが「オフショア・リークス・データベース」を公開しています。こちらは一般人でも検索することができるもので、2013年頃に公開されました。

先のTwitter主がツイートしたのは、「オフショア・リークス」に記載がある日本企業の名前です。以下に記載している企業は、「パナマ文書」による情報ではありません。

なのに、Twitter上ではすでにこれらが「パナマ文書」に載っている日本企業名として、かなりの数リツイートされてしまっています。もうほとんどこれらの企業は「パナマ文書」に載っている企業と思われてしまっているようですね。

 

<オフショア・リークスに記載がある日本の一部上場企業>

バンダイナムコ、大日本印刷、大和証券、ドリームインキュベータ、ドワンゴ、ファーストリテイリング、ジャフコ、JAL、石油資源開発、丸紅、三菱商事、商船三井、日本製紙、双日、オリックス、楽天、東京海上、郵政ロジスティクス

※なお、Twitterのリンク先には、上場していない企業も複数掲載されています。

※上記企業はパナマ文書に乗っているかは不明(上に紹介したマッピングサイトには企業数24社とある)。ただし、オフショア企業を通じ、何らかの資産運用などをしていたり、タックスヘイブンに子会社を設立している企業…ということになります。

※もしかしたら、パナマ文書にも記載がある企業があるかもしれません。しかし、何度も書きますが、上記企業はパナマ文書に記載がある企業ではなく、オフショア・リークスに載っている企業です。

 

明確にパナマ文書に名前があると判明しているのが、セコム創業者2名です。1990年代から時価700億円の持ち株を複数のオフショア企業に名義移転させていたとのこと。このことで、贈与税や相続税がかなりの額節税されたのではないかと指摘されています。中日新聞の取材に対し「課税を逃れるためのものではない」と回答しました。

 

※追記※

ICIJはいわゆる「パナマ文書」に掲載されている20万以上に上る企業などの情報を5月9日午後2時(日本時間10日午前3時)にホームページ上で公開することを発表しました。

先に紹介した「オフショア・リークス・データベース」と同じ形となるようで、企業名、株主、役員名などの基本情報が含まれると予想されています。なお、メールアドレスや銀行口座番号などの個人情報は公開しないとのこと。

日本の国税庁長官は、「課税上の問題が認められれば税務調査を行う」としています。

 

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●パナマ文書公開!日本企業は?


※5月10日(火)追記※

ICIJの公式サイトが、いわゆる「パナマ文書」に記載されている膨大な企業情報などを公開しました。データベースにアクセスし、「Japan」で検索した結果判明した日本企業名をピックアップしたので、下記に掲載します。

Itochu Corporation(伊藤忠商事)
ITOCHU CORPORATION(伊藤忠商事)
ITOCHU Corporation(伊藤忠商事)
SSK supply(エスエスケイサプライ株式会社)
Marubeni Corporation(丸紅)
TOYO ENGINEERING CORPORATION(東洋エンジニアリング株式会社)
IMAI SHOJI(イマイ商事)
TRANSPORTS CORPORATION(トランスポート株式会社?詳細不明)
TOKYO KOBETSU SHIDO GAKUIN(東京個別指導学院)
LIVEDOOR CO. LTD.(ライブドア株式会社)
LIVEDOOR HOLDINGS CO., LTD(株式会社ライブドアホールディングス)
Itochu Corporation(伊藤忠商事)
Marubeni Corporation(丸紅)
SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION(セコム)
SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION(セコム)
Itochu Corporation(伊藤忠商事)
CORETECH CO., LTD.(コアーテック株式会社)
SOFTBANK BB CORP.(ソフトバンクBB)
EASTASIA GROUP CO., LTD(イースタジアグループ)

これは、パナマ文書に限ったものです。同じ企業名が複数あるのは、複数登録されているのか、綴りで異なり重複登録されているのかは不明です(前者かもしれませんね)。

なお、個人名については個人情報なのでここでは記載していませんが、判明している著名人には、

UCCホールディングス代表・上島豪太氏
楽天株式会社代表・三木谷浩史氏

などの名があげられています。

ただし、現在の法律では節税目的(倫理的な問題は別として)でタックスヘイブンを利用するのは違法ではなく、また、海外事業展開のためにタックスヘイブンに企業を設立する場合もあります。

そのため、必ずしも上記記載企業や個人が脱税をしているものではないことについて、正しく認識する必要があります。が、やはり何度も言いますが、倫理的にはどうなんでしょうか!?

気になる方はICIJの公式サイトのパナマ文書データベースより検索してみてください。

ちなみに、すでに報じられていた通り、日本の政治家の名前は今のところなさそうです。また、パナマ文書に記載されている企業数もそれほど多くなく、実は前章で紹介した2013年に公開済みの「オフショア・リークス」の方が、日本の企業数は多いようですね。

 

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●テレビが報道しない理由とは?


世界中ではそれこそ大騒ぎとなっている「パナマ文書」の流出。世界各国の政治家、実業家、大企業などなど、いわゆる富裕層(セレブ)な人たちが節税のために、あるいは脱税のために?タックスヘイブンを利用していたことがバレちゃったわけですよね。

なのに、なぜだか不思議なんですが、日本のテレビ番組では、「パナマ文書」のことをあまり報じません。アイスランドの首相が辞任したことについて報じる際に「パナマ文書が…」とかはありましたが、いわゆるワイドショー的な番組では、特集を組んで詳しく報じたりは一切ないんですよね。「北朝鮮ネタ」やるくらいなら、「パナマ文書」についてやればいいのに!って思うくらい。

この理由は一体何なのでしょうか?

賢明な諸兄はもうお気づきだとは思いますが、タックスヘイブンを利用している日本の大企業はたくさんあり(前章で紹介した企業名は、オフショア・リークスに記載があるものですから!パナマ文書じゃありません!)、それら大企業がテレビ番組のスポンサーなわけです。

テレビ局がお金をくれるスポンサーの印象が悪くなるような話を、特集してまで詳しくやるはずがありませんよね。アハハー┐( ̄ヘ ̄)┌

しかも、日本政府は「パナマ文書」について調査する意向はなく、菅官房長官は「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」とコメントしています。

調査しないということは、裏を返せば「調査しなくてもわかっている」「調査しても公表できない」「藪をつつかれたらヤバい政治家もたくさんいる」「日本企業に影響を及ぼすくらい関係している」などなど、いろいろ勘繰れちゃいますね。

それに、調査して資産を隠蔽している企業がたくさん出てきたら、消費税を10%にするまえに、資産隠ししている企業にちゃんと税金払わせろよ!と、庶民が暴動を起こしかねないかもしれん…。

ただ、資産隠ししている企業がちゃんと税金を納めたら、バタバタと倒産するんだろうな…と。そしたら未曽有の大不況がやってくるかも!?つまりは、タックスヘイブンは必要悪…なのかもしれません。いや、納得できないけど。

 

●タックスヘイブンとは?


「タックスヘイブン」とは、「租税回避地(そぜいかいひち)」とも呼ばれます。読んで字のごとく、租税を回避できる地域。つまりは、税金が著しく低いまたは免除に近い国々のことです。

映画の世界などで表現されたのを見たことがある人もいるかと思います。例えば「ケイマン島で資産管理をしているマフィア」とか、「スイスの銀行に隠し資産がある富豪」とか…。

庶民にとっては雲の上の世界の話、作り話の中の話にしか思えませんが、実際世の中にはこういうことがあるわけです。そして、世界各国の富裕層(セレブ)や企業などが本国で高額な税金を払いたくないため、タックスヘイブンに会社を設立し資金管理をしたり、資産運用したり…。

なかには、非合法に得た資金をタックスヘイブンを利用して合法な資金に変える、いわゆる「マネーロンダリング」を行う場合があったり、犯罪組織の資金倉庫になっている場合もあり、世界経済の暗部…ともいえます。

とはいえ、タックスヘイブンの利用については、推奨はされているわけではありませんが、決して非合法というわけでもないんです。タックスヘイブン国に本社を移転したり、子会社を作って取引や投資をすることで、本国での納税を回避し、極力税金を納めないようにする=節税ともとれるわけで。一部では「合法な脱税」とまで言われることも。

もちろん、国によっては納税するための定義が異なるので、タックスヘイブンの利用についてはさまざまな要件が変わってくるでしょう。また、タックスヘイブンを利用することで経営が黒字になる企業もあるわけで、タックスヘイブンが必ずしも否定されているわけでもありません。

ただし、タックスヘイブンの利用が非合法ではないとはいえ、場合によっては倫理的な問題があることは否めません。やはり、タックスヘイブン=節税というイメージよりも、タックスヘイブン=脱税のイメージの方が大きく、有名企業や有名人などのセレブの名前があがれば、イメージダウンによる痛手をこうむることも。なかには、タックスヘイブンを利用したことが発覚すれば、その地位を追われる場合だってあるわけです。もちろん、後ろ暗いことがあればなおさらですね!

 

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●オフショアとオンショアとは?


「オフショア」とは、租税回避地と同じ意味として使われることも多い言葉です。外国の投資家、企業の資産管理をしている金融機関や市場を表します。

要するに、タックスヘイブン国には外国人の投資家や企業の資産管理をする金融機関があります。そこに、多額の資産を持つ投資家、はたまた財テクを目論む企業や富裕層などのセレブが、本国の高い税金から逃れるため資産運用に利用しているというわけです。

ちなみに、オフショアの反対を意味する言葉に、「オンショア」があります。簡単にいえば、オフショアは税金がかなり低いまたは無税の地域を指し、オンショアは配当金や利子などに所得税の源泉徴収が行われる地域を指します。

つまり、OECD(経済協力開発機構)に加盟する先進国は「オンショア地域」なわけで、日本やアメリカなどはこれにあたります。日本で何かしら利益を得た場合は、税金がかけられますよね?これがオンショアということです。

とはいえ、オフショアではないものの、OECDの指標である法人所得税率25%以下に税率を設定している国もあり、それらはオンショアでありながらも、オフショアに近いとみられている場合もあります。

代表的なオフショア地域は以下の国々があげられます。

・アジア、太平洋地域

香港(※)、マカオ、ソロモン、バヌアツ 他

・ヨーロッパ、地中海地域

スイス(※)、ルクセンブルグ、モナコ、リヒテンシュタイン、ガンジー島、ジャージー島、マン島 他

・カリブ海

ケイマン島、バハマ、ヴァージン諸島、パナマ、バミューダ 他

(※)はオンショア地域でありながらOECD指標以下の税率の国です。

 


 

いかがでしたでしょうか?

庶民には関係ない話のようですが、世界の富のほとんどを牛耳っている富裕層が正しい税金を納めてくれないことで、我々庶民が必要以上に税金を搾取されることになる…ともいえます。合法なのかもしれんけど、そんなにお金があるならちゃんと税金納めればいいのに…と思うのは、持たざる者だからかもしれません(笑)あればあるで、減らしたくないと思うんでしょうし。

でも、世界経済を襲ったさまざまな経済危機の際も、彼らはタックスヘイブンに資産を移していたことで影響がなかったりして、結局しわ寄せは庶民に来るわけです。

まぁ、雲の上の話なので、実際に一般人に何かあるわけではないかもしれませんが、汗水たらして働いている裏で、金持ちが搾取していると考えると気分の良いものではありません。

とはいえ、それは生まれた環境や能力によるものでもあるので、考えたところでどうにもなりませんけど(笑)

結局、世界経済がどうなろうと、毎日粛々と誠実に生きていくの良いかと。

 

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コメント

    • 2016年 7月 29日

    まず税が高すぎる
    こんなだからおさめなくなるんだろう

    • もぐ圭
    • 2016年 5月 15日

    富裕層こそしっかり納税すれば、次第に強盗、窃盗 万引きなどへるとおもいます。一般庶民が平等な雇用、社会福祉、医療などが、安定するといつもかんじます。健康診断、人間ドックなんて無料にできるはず。
    官尊民卑弱肉強食を粉砕しましょう

      • 2016年 7月 29日

      富裕層は努力して努力した結果の富裕なわけであって決して楽している訳ではない
      そこの所を一般国民(笑)さんに理解してもらいたい

    • 府氷怒
    • 2016年 4月 13日

    日本国の公共財(土地、空気、水、道路、国費で育成した人材、安全な企業/生活環境、等々多数列挙可能)を活用して得た利益を租税逃れし、国家=国民に還元しない経営者/個人感覚は、利己的という他ない。このような利己的な経営/個人感覚を学習させてきた基礎教育、高等教育、専門教育にも大いに問題あり。利己的な法人名は政府が即座に公表すべきであり、かつ、法人/個人に対し、本来日本国に納税すべきであった税額との差額の徴収と、差額相当分のペナルティを課す税制に改正すべき。

  1. 誰も、所得や資産に課税されるのは嫌な事、だから『収入税』や『経費課税』のような安い税率の税金が新しく出てきたのですね?トービン税然り。

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