政治・経済・社会

消費税の軽減税率導入へ?メリットとデメリットは?インボイスって?

税金

 

2017年4月の8%から10%への消費税再増税が待ったなしの状況の中、低所得者層に対する救済策をどうするのか、政府は頭を悩ませています。そこで財務省提案のマイナンバーを利用する「還付金案」が浮上してきました。

ところが一転。自民党は2016年7月の参議院選挙をにらみ、公明党の協力を得るためにも公明党提案の「軽減税率案」を導入する方針を固めました。

低所得者はもとより、一般の消費者にとっても、軽減税率の導入は願ったり叶ったりのはず。ところが、国としてはそうでもないようです。

そこで今回は、還付金案と軽減税率案の違いやメリット・デメリット、そして軽減税率には欠かせないとされる「インボイス」についてご紹介します!

 

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●財務省の「還付金案」から、公明党の「軽減税率案」へ


2015年10月13日午前の記者会見で、菅義偉官房長官は財務省が2017年4月の消費税10%への増税に合わせて提案してきた「還付金案」を撤回し、「軽減税率案」を導入する方針を発表しました。

毎日の生活で目に見えて関わりのある消費税増税に伴うこの2つの案にはどのような違いがあるのでしょうか。

まず、13日の会見で撤回された財務省の「還付金案」は、会計時にいったんすべての項目に対して10%の消費税を支払った上で、後日、酒類を除く飲食料品などの生活必需品に当たるものに対して2%の還付を行うというものでした。

2016年1月に導入される「マイナンバー」カードを使って購入履歴を記録し、還付金額を算出する仕組みです。

一方、「軽減税率案」のほうは、酒類を除く飲食料品などの生活必需品は消費税8%に据え置き、その他の商品項目は消費税10%へ増税するというものです。

消費者は支払時に提示される消費税額を会計時に支払うだけで、マイナンバーカードを提示したり後日還付の手続きをとったりする必要はありません。

 

●軽減税率のメリットとデメリット


食材

<メリット>

なんといっても生活必需品の税率が8%に据え置かれるわけですから、そのぶん支出が抑えられます。低所得者層には特に直接的なメリットになる可能性大。

また、先にも触れたとおり、会計時のマイナンバーカードの提示や、還付金を受け取るための手続きも不要ですので、還付金案に比べて消費者の手間は格段に省けます。

 

忙しい!

<デメリット>

2%の増税を据え置く商品項目が出ることで、そのぶん税収が失われます。公明党案に沿って「酒類と外食を除く食料品」の消費税を8%にとどめた場合、約1兆円の減収になる見込みです。

また、どの項目を「生活必需品」とするのかの難しい線引きや、販売者側のシステムの整備、まだまだ反対意見も多い中での各方面との調整を、2017年4月までの短時間で実現しなくてはなりません。

加えて最大の焦点になるのが、異なった税率の消費税を導入することで、課税業者である販売者側が仕入れに係る税の控除を受けるために、インボイス方式と呼ばれる方法をとる必要性が出てくることです。

 

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●インボイスとは?


はてな

インボイスとは販売者が購入者へ発行する取引伝票で、販売数量、単価、適用税率、税額、合計金額などが明記されたもののことです。

日本で採用されている請求書や領収書によく似ていますが、これら2つには適用税率と税額の明記は義務付けられていません。

現在日本の事業者は帳簿上の売上高に税率を掛けたものから、同じく帳簿上の仕入れ高に税率を掛けたものを控除して、納税するべき税額を算出しています。これを「帳簿方式」と呼びます。

しかし、軽減税率の導入で異なる2つの税率が適用されるようになると、どの商品にいくらの消費税が係っているのかを把握するために、欧州等で採用されている「インボイス方式」を取らざるを得なくなります。

つまり、事業者は売り上げと仕入れに係る消費税額を個々の取引で発行したインボイスを元に算出し、納税額を算出しなくてはいけなくなるというわけです。

インボイス方式は帳簿方式に比べて、不正が起こりにくく税の取りこぼしを防ぐという大きなメリットがありますが、事業者側にとってはシステムの導入や事務の煩雑化で多大な手間と費用が発生するというデメリットが不可避となってしまいます。

 

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●当初は簡易方式で実施?


2015年10月16日、自民党税制調査会は軽減税率を導入した場合、「インボイス方式」は必要不可欠であるものの、中小・零細企業に対する事務負担が大きいとし、当初は現行の請求書をベースにした簡易方式案の実施を軸に検討を開始しました。

というのも、中小・零細企業に配慮していた場合、2017年4月の消費税率の再引き上げには間に合いません。

また、安倍首相からは「商工業者らに無用な負担にならない現実的な解決策を考えてほしい」との指示があり、自民党税調は「軽減税率導入時よりインボイス方式は不可欠」と考えていましたが方針を転換しました。

とはいえ、インボイス方式については、数年をめどに導入する方向で調整するとのこと。

今後の流れとしては、与党は11月中に制度の詳細を固め、年末に取りまとめる16年度税制改正大綱に盛り込むとし、制度設計の議論を加速させています。

 

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いかがでしたでしょうか?

消費者からすると、食料品をはじめとした生活必需品については、現行の8%に据え置き、富裕層が購入するような贅沢品や高級品から10%取ればいいじゃん!と単純に思いますよね?

とはいえ、財務大臣の麻生さんは「(軽減税率について)めんどくせぇ」とかへの字口で言っちゃうけど、面倒くさくってもやるしかない状況です。

事務処理が大変になる…というけれど、それなら新しい資格と職種を作って、人を雇って教育すればいいのでは。仕事にあぶれてる人が、たくさんいますからね。ただ、人を雇う余裕が企業にあるか…というところが大問題ではありますが。

おそらく、これより秀逸な代替案はないのだから、案を出せない輩(某野党)や文句ばかり言うマスコミは少し口をつぐんで、軽減税率の導入が上手く行くまで見守ってはどうでしょうか。ま、無理だとは思うけど(笑)

 

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