政治・経済・社会

世界トップ100ブランドにみる中国の猛追 欧米も恐れるテクノロジービジネスの実態に迫る!

皆さん、最近海外の方と会話をしたのはいつでしょうか。インバウンドの訪日旅行客も増えていますし、私たちが海外旅行に行くという機会も多いと思います。

日本人が海外、特に欧米に旅行に行くとかなりの確率で「チャイニーズ?」と声をかけられることがあるのではと思います。そんなとき会話が「ノー…」で終わってしまうと少しもったいないですよね。観光地の売り子さんから声をかけられる分にはご挨拶程度で済みますが、飛行機の相席、レストランやパブなんかの一コマでアジアに興味を持ってくれた方からの質問に上手く返すことができたら、一層旅行も楽しくなるはずです。

「キモノ」「スシ」「スモウ(レスリング)」「サクラ」…海外の人が知っていそうな定番の話題ももちろんありますが、日本経済やアジアの動向を話せたら相手も興味深々になってくれるはず。

近年、欧米では特にテクノロジー分野での中国企業のめざましいに関心を持つ人が多く、中国企業のビジネスに対して日本人はどう思うか?今後のアジアはどうなるの?と意見を聞きたがる人が増えています。

この記事では3分でわかる中国ビジネスのトレンドとトピックをご紹介したいと思います。

 

ヨーロッパで中国が注目されるわけ?


自動車生産と海外輸出で日本の製造業が脚光を浴びた1980年代から早いもので40年が経ち、ヨーロッパのビジネスマンの間で話題になるのはもっぱら中国の動向について。

特に、現在中国は欧州から恐れられるほどにテクノロジー分野で確実に力をつけている国であることに間違いありません。2018年欧州連合が発表したレポートによると、中国政府が発表した“Made in Chine 2025”ロボティクス、電動自動車、コンピューターチップ等を重点に掲げそれらのグローバルトップになるという目標を打ち出したことに対して、国際貿易、自国ビジネスの今後を懸念する見方がされているとのこと。

同じアジア人として、日本のテクノロジー産業、お隣の国、中国企業の動向について話せて損はなさそうですね。

 

世界トップ100ブランドに勢ぞろい 今をときめく中国企業?!


こちらはBrandZ™から発表された2019年の世界トップ100ブランドのなかで中国企業を抜粋したものです。(詳細レポートはこちらから>BrandZ Top Global Brands)

The 2019 BrandZ™ Top 100 Most Valuable Global Brands ranking featured 15 Chinese brands including Haier, marking the first time that the company appeared in the rankings. (Graphic: Business Wire) 

ずらっとならんだこちらのロゴを見て、知っているものはどれくらいありましたか?

ソフトバンクCEO孫正義氏が投資したことで知られるアリババ(Alibaba)。ゲーミング、「WeChat」、そしてアリペイをしのぐ勢いのモバイル決済「WeChat Pay」で知られるテンセント(Tencent)、米中貿易問題で揺れるファーウェイ(HUAWEI)などは耳にされたことが多いのではないでしょうか。

中国人の知り合いに聞いたところ、今中国でも注目されているのはECビジネスで勢いにのるジンドン / 京東商城(JD.com)やIoT, スマート家電で知られるハイアール(Haier)だそう。なるほど、この2社もしっかりトップ100にランクインしています。特にハイアールをはじめとして今年初ランクインした中国企業が100社中4社もあるという点からも、今後ますますのびしろが期待されそうな顔ぶれであることがわかります。

ジンドンはアリババグループの天猫(Tmall)に次いで二番手の位置にいるEC企業です。中国各地に拠点を置くことで即日・翌日配送を強みに若い世代に支持されているそう。

日本ではECの発展の背景で、宅配業者の人材不足、過労動、低賃金が問題となっていますが、聞くところによると中国では配送市場の競争も激しく、賃金も安定しているためこのような配送網を築き上げられたのだとか。

ハイアールの強みは徹底したローカライゼーションによるユーザー視点を取り入れた製品開発。同社サイトによると1984年、青島で誕生し冷蔵庫から出発してから「ユーザーは常に正しい」「市場は品質で決まる」という徹底したユーザー第一主義に取り組み、高品質な商品を提供してきたことで、ブランド力を上げてきたといいます。ハイアールは事業の多角化も進めており、リアルな生活のシナリオにもとづいたIoT、スマートハウスを進めているとのこと。近年、低価格なセンサー搭載やフラットケーブルに代表される従来の電子部品の薄型化、小型化によってユーザーエンドのデバイスに高機能の部品を組み込むことが可能になったことが背景にあります。

ソフトウェアのみならず、絶え間なくハードウェア開発に力を注いできた中国は確実にIoT、ロボティクス分野でのブランド力を上げ、政府の掲げる“Made in Chine 2025”の実現のためにまっすぐ進んでいるのではないかと考えられます。

 

最後に


BrandZ™世界のトップ100ブランドのなかで、日本の企業はランクインしていたのでしょうか。ランキングを見てみると、トヨタ(41位) 、NTT (70位) の2社のみがランクインしていました。

やはりどんな人から見てもこの中国企業の勢いはすさまじいものと言えるでしょう。日本からはさらに多くの企業が競争力をつけてグローバルで活躍していくことを願うばかりです。

この話題が2020年東京オリンピック・パラリンピックを控える日本の経済、そしてビジネスがどのように展開していくのか、日本人としてどのような未来を願っているのかを考えるきっかけになると幸いです。

今後、海外の方との交流がますます増えて多くの出会いと刺激があるかと思います。世界に広くアンテナを広げてコミュニケーションがとれると良いですね。

 

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