2016年4月14日、熊本県熊本地方を震源としたマグニチュード6.5の地震が発生し、4月16日には本震とされるマグニチュード7.3の地震が発生しました。連日余震が続き、被災地では甚大な被害となっています。
そこで今回は、一定の収入がある人なら誰でもすることができる「ふるさと納税」を利用した被災地支援についてご紹介します！
●被災地への支援
被災地に「ふるさと納税」を利用して被災地支援をしよう！という機運が高まっています。
報道される映像や、漏れ伝え聞く情報では、物資が不足していることを盛んに耳にします。もちろん、物資を送ることやボランティアとして足を運ぶのは大事なこと。場所によっては物資はあるのに人手が足りなくて配ることができなかったり、仕分けすらできない…ということもあるようなので、現地にボランティアとして行くことができる人は、取りまとめる団体などを通して、協力することが望まれます。
でも、実際は現地に行くこともできないし、果たしてどこにどんな物資を送ればいいのかよくわからないという人も多いのではないでしょうか。
交通網も混乱しており、目的地に辿り着けるのかも現時点では不明。それに、素人が散発的に物資を送ったところで、万全のコンディションでちゃんと届くかも未知数。
でも何かしたい…したいけど何をしたらいいかわからない…。
だからこその「ふるさと納税」なんです！
被災地はまだまだ余震に襲われ、安心して眠る場所がなく困っている人が大勢います。今は戸惑い混乱していても、時がたてば元の生活に少しでも戻れるよう動き出さなければなりません。
壊れた家を道路を街を直す…一朝一夕でできることではありません。そして、復興するにはお金がかかります。とにかく少しでも多くのお金があれば、橋も道路も直せるし、仮設住宅の建設もスムーズに行くのではないでしょうか。
それに、被災者への支援金の配布も、自治体に潤沢な資金があれば少しは多くなるかもしれません。
もちろん、復興のための資金は、国が各自治体に配布するはずです。でも、それとは別に自治体に直接お金が集まれば、何かと心強いはず。
●募金詐欺に合わないためにも！
大きな災害が起きると、被災地支援の募金を募る窓口を、さまざまなところが開設します。それはNPOだったり企業だったり、実に多種多様。
しかし、中には残念なことに「募金詐欺」なるものも多発します。すでに怪しい募金集団が駅前に立っていた…なんて話も聞かれます。また、これもよく言われる話ですが、募金した金額の一部しか被災地には送られず、その多くを運営団体が搾取するという場合も。これでは、何のための募金かわかりませんよね。
でも、「ふるさと納税」なら、自分が指定した自治体にダイレクトにお金が渡り、復興に役立てられます。
しかも、「ふるさと納税」をすれば、2,000円は実費になりますが(場合によってはそれ以上も)、2,000円を超えた金額は所得税から還付されます(確定申告をする人の場合)。
確定申告をする必要がない場合は、ワンストップ特例が適用されるため、ふるさと納税をした翌年度分の住民税が該当金額分減額されます。
つまり、自分が今住んでいる自治体に納める住民税の一部をを、先払いで任意の自治体に納める＝寄附することができるシステムです。
なので、実質自分の懐が痛むのは2,000円だけなので、
・いくら災害だって言っても他人に寄附するほどうちの財政は豊富じゃない！
・寄附したいのは山々だけど、うちの生活だって厳しい！
という家庭だって、躊躇なく「ふるさと納税」することで、被災者支援ができるわけです。
コンビニやスーパーでちょくちょく小銭を募金箱に入れていれば、2,000円なんていつの間にかいってしまいます。また、駅前で被災者支援の募金を募っている集団がいれば、ついつい募金してしまう人もいるかもしれません。
コンビニやスーパーなら安心ですが、駅前などで募っている募金は詐欺の場合もあるから注意が必要です。そんなリスクを冒すくらいなら、「ふるさと納税」しましょう！
ちなみに、駅前などで募っている募金集団を見かけたら、団体名をスマホで検索し、そん団体がちゃんと存在しているのか確かめてから募金した方が安全です。少しでも怪しさを感じたら、募金するのはやめましょう！
●ふるさと納税をするならここで！
＜さとふる＞
ふるさと納税サイトの「さとふる」では、トップページに「熊本地震災害緊急支援募金」の特設サイトを開設しています。
なお、4月19日(火)現在で、熊本県南阿蘇村、熊本県菊池市へふるさと納税できるようになっています。
※ふるさと納税額は1,000円から行うことができますが、2,000円以下の場合は寄附金控除の適用外となるのでご注意ください。
※ふるさと納税すると、各自治体から寄附金受領証明書が発行されます。確定申告する人はこれを確定申告時期に税務署へ提出し、ワンストップが適用される人は特に手続きは必要ありません。
※通常ならばふるさと納税すると返礼品がもらえることが多いのですが、「災害緊急支援募金」のため、返礼品はありません。
ふるさと納税サイト「さとふる」はこちら
＜ふるさとチョイス＞
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」でも、被災地へのふるさと納税をすることができます。
メニューバーの「地域でチョイス」を選び、熊本県内の任意の自治体を選び申し込んでください。なお、返礼品は辞退することができるので、気兼ねなく利用できます。
※阿蘇市、五木村、津奈木町、西原村はふるさと納税を実施していません。
また、ふるさとチョイスのトップページには、熊本県宇城市の「緊急寄附申込みフォーム」が設置されています。
さらに、茨城県境町による熊本県支援のためのふるさと納税申込みフォームも設置されています。茨城県境町にふるさと納税することで、寄附金が熊本県に全額送付される仕組みです。
※この場合、茨城県境町より寄附金受領証明書が発行されます。
また、続々とふるさと納税の事務代行を引き受ける自治体が名を連ねており、4月22日(金)現在で、先に紹介した茨城県境町、福井県、千葉県市川市、長崎県平戸市が代理受付自治体となっています。
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」はこちら
＜税が軽減される金額は？＞
先に紹介した「さとふる」「ふるさとチョイス」には、自分の年収からいくらまでなら税金が控除されるのかがシミュレーションできるようになっています。
もちろん、控除される以上の金額を寄附することは可能なので、懐に余裕がある人は好きなだけ、余裕がない人は懐が痛まない程度に検討してみてください。
ただし、収入がない人は控除する所得税または住民税がありません。専業主婦の人はご主人の名義でふるさと納税をしましょう。
後記
地震はいつ自分の身に降りかかってくるかわからない災害です。明日は我が身であり、決して他人事ではありません。
そうはいっても、今自分が住んでいる場所から遠く離れた地で起きた出来事だと、なかなか簡単にボランティアに行こう！と行動できない人も多いのが現実。
行くこともできない、物資を送るのもはばかられる…でも「ふるさと納税」なら協力できることは大いにありますよね。
何か被災地支援をしたいけど、何をしたらいいかわからない…という人は、是非「ふるさと納税」をしてみませんか？
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